Greenberg TraurigとEpiqとブランズウィック・グループが米国事業におけるクロスボーダー危機対応に関する共催セミナーを開催

本セミナーでは、日本企業の米国事業における危機対応、特に訴訟・当局調査・不祥事の具体的な場面を念頭に、日本本社に求められる米国法務対応のほか、実務上必要なフォレンジック対応さらには全社的対応のあり方について、ブランズウィック・グループの喜多良寿がGreenberg Traurigの忠津充弁護士とEpiqの早川浩佑シニア・ディレクターとともに、日本企業が知っておくべき実務や留意点を幅広く解説しました（所属・肩書はセミナー時点のものです）。

セミナーレポートについては、以下をご覧ください。

『Business & Law』　2025年1月15日公開

「米国事業の避けられないリスク～訴訟・当局規制・危機への対応方法」

https://businessandlaw.jp/articles/a20250115-1/

喜多 良寿の略歴については、以下をご覧ください。

喜多 良寿 （きた・よしひさ）

ブランズウィック・グループ アソシエイト（ワシントンD.C.）

＜略歴＞

日本企業のグローバル事業において、規制当局を含む多様なステークホルダーとの関係構築の支援を行う。当社参画前は、在米国日本大使館において、財務アタッシェとして米財務省を含む米当局やワシントンDCにおけるシンクタンクと協働し、経済制裁や直接投資規制に精通している。それ以前は、日本財務省において、租税政策、マクロ経済分析、国際金融政策等に従事。コロンビア大学国際公共政策大学院にて公共政策修士を取得。CFA協会認定証券アナリスト。

本件問い合わせ先

ブランズウィック・グループ 東京オフィス