知見

ブランズウィック・グループは、「戦略課題としてのマルチステークホルダー・エンゲージメント：日本企業の次なる競争優位の源泉」 マルチステークホルダー・エンゲージメント実態調査（２０２４）を公表。

量子コンピューティングは、地政学、業種間連携、技術革新が交差する先に革新的な未来をもたらすと期待されるものである。慶応義塾大学の伊藤公平塾長が量子コンピュータの可能性と課題を語る。

米国では多様なステークホルダーからDEI（Diversity, Equity, and Inclusion）に対する揺り戻しの動きが見られ、訴訟、株主提案、SNSキャンペーンなど、さまざまなかたちで意見表明が行われている。第2次トランプ政権の誕生はこうした動きを加速させる可能性があるが、日本企業としてはDEIによる企業価値の向上という本質に立ち返り、戦略的に対応することが求められる。

企業の事業活動は、様々なステークホルダーとの関係性の上で運営されている。日本企業が加速する環境変化に対応し、また、海外市場や新規分野での活動を本格化する中で、戦略的な「マルチステークホルダー・エンゲージメント」が重要性を増している。本稿では、ブランズウィック・グループが40年近くにわたって世界各地のグローバル企業を支援してきた経験をもとに、「マルチステークホルダー・エンゲージメント」の実装をいかに行うべきかを概説する。

日本におけるステークホルダー資本主義の第一人者であり、ブランズウィック・グループ のシニア・アドバイザーを務める渋澤健が、高祖父で「日本の資本主義の父」と呼ばれる渋沢栄一の思想を踏まえて、今日のESGを巡る動向や、その下での日本企業にとっての課題や機会について語る。

企業による納税を巡る問題は、税務専門家だけが取り扱う領域ではなく、「政治化」が進んでいる。欧州のパブリックCbCRをはじめ納税の透明性強化を求める国際的な潮流が強まるなか、日本企業でも、コンプライアンスの領域を超えて、戦略的に税務に関するポリシー策定やストーリー構築を行い、能動的にコミュニケーションを行っていくことが重要になる。

多くの日本企業は、国内市場の縮小を見越して、海外市場に生き残り・成長への活路を見いだしており、業界をまたいで、売り上げ・利益、従業員数、株主構成と、あらゆる点で海外比率が高まっている。これまで日本企業は、Ｍ＆Ａなどを活用して海外進出を進めてきたが、今後の海外市場における持続的な成長に向けて、二段階の本質的な課題を提起したい。

日米経済関係の重要性が一層高まるなか、経団連とブランズウィック・グループは、「日米グローバル企業の経営トップに対する意識調査」を公表した。同調査では、M＆Aと社会課題対応を切り口として、日米トップ企業約20社の経営層に個別インタビューを行い、米国の経営環境に対する日米の経営層の認識の共通点・相違点を分析した。