ブランズウィック・グループのコンサルタントによる寄稿「トランプ2.0で加速する反DEIの潮流と日本企業の対応」が『週刊金融財政事情』に掲載
『週刊金融財政事情』への寄稿の要旨は、次のとおりです。左記のダウンロードリンクより、全文（PDFファイル）をご覧いただけます（発行元の許諾を得て掲載しています）。
「トランプ2.0で加速する反DEIの潮流と日本企業の対応 自社のコア価値に基づく戦略的かつ一貫した取り組みが不可欠」
米国では多様なステークホルダーからDEI（Diversity, Equity, and Inclusion）に対する揺り戻しの動きが見られ、訴訟、株主提案、SNSキャンペーンなど、さまざまなかたちで意見表明が行われている。第2次トランプ政権の誕生はこうした動きを加速させる可能性があるが、日本企業としてはDEIによる企業価値の向上という本質に立ち返り、戦略的に対応することが求められる。
また、本寄稿は『きんざいOnline』にも掲載されています。
「トランプ2.0で加速する反DEIの潮流と日本企業の対応 自社のコア価値に基づく戦略的かつ一貫した取り組みが不可欠」
＜link to: https://kinzai-online.jp/node/12472＞
各人の略歴については、以下をご覧ください。
喜多 良寿 （きた・よしひさ）
ブランズウィック・グループ アソシエイト（ワシントンD.C.）
＜略歴＞
日本企業のグローバル事業において、規制当局を含む多様なステークホルダーとの関係構築の支援を行う。当社参画前は、在米国日本大使館において、財務アタッシェとして米財務省を含む米当局やワシントンDCにおけるシンクタンクと協働し、経済制裁や直接投資規制に精通している。それ以前は、日本財務省において、租税政策、マクロ経済分析、国際金融政策等に従事。コロンビア大学国際公共政策大学院にて公共政策修士を取得。CFA協会認定証券アナリスト。
宇井 理人 （うい・まさと）
ブランズウィック・グループ ディレクター
＜略歴＞
金融サービス（銀行、Fintech）、資本市場および公共政策に関して、幅広い経験を有する。以前は、PayPal東京拠点で、政府・業界団体との渉外活動を管掌。日本銀行では、金融政策・決済システムに関する企画立案や金融市場モニタリングなどを歴任。財務省主計局に出向し、経産省予算の査定も経験。東京大学で学士号（法学）、ペンシルベニア大学で修士号（法学）を取得。米国ニューヨーク州弁護士資格保有。
唐木 明子（からき・あきこ）
ブランズウィック・グループ マネージング・パートナー
＜略歴＞
プロフェッショナル・サービスの領域で豊富な経験を持つ戦略アドバイザー。約20年にわたり、さまざまな業界の企業の最重要課題について助言を行う。ブランズウィック・グループ参画前は、PwCコンサルティング合同会社（Strategy&）のパートナーとして企業の戦略構築支援に従事し、PwC ジャパンおよびAPACのOversight Board Memberを歴任。Strategy&参画前は、マッキンゼー・アンド・カンパニーにおいてチームをリード。また、J.P.モルガンおよびクレディ・アグリコル・グループにおいて社内弁護士およびコンプライアンス部門のリーダーとして活動。東京大学で学士号（法学）、コロンビア大学で修士号（法学）を取得。
＜本件問い合わせ先＞
ブランズウィック・グループ 東京オフィス