トランプ2.0で加速する反DEIの潮流と日本企業の対応　自社のコア価値に基づく戦略的かつ一貫した取り組みが不可欠

米国では多様なステークホルダーからDEI（Diversity, Equity, and Inclusion）に対する揺り戻しの動きが見られ、訴訟、株主提案、SNSキャンペーンなど、さまざまなかたちで意見表明が行われている。第2次トランプ政権の誕生はこうした動きを加速させる可能性があるが、日本企業としてはDEIによる企業価値の向上という本質に立ち返り、戦略的に対応することが求められる。（『週刊金融財政事情』2025年1月14日号（3572号）への寄稿。発行元の許諾を得て掲載しています）