寄稿：欧州の国別納税額の開示義務化で変わる日本企業の対応－税務を企業評判リスクやESG戦略と直結する「経営課題」に
企業による納税を巡る問題は、税務専門家だけが取り扱う領域ではなく、「政治化」が進んでいる。欧州のパブリックCbCRをはじめ納税の透明性強化を求める国際的な潮流が強まるなか、日本企業でも、コンプライアンスの領域を超えて、戦略的に税務に関するポリシー策定やストーリー構築を行い、能動的にコミュニケーションを行っていくことが重要になる。
本寄稿は、『週刊金融財政事情』2023年7月18日号に掲載されました。以下のリンクより、全文（PDFファイル）をご覧いただけます（発行元の許諾を得て掲載しています）。
担当はブランズウィック・グループのパスカル・サンタマン、宇井理人。
