パートナーのパスカル・サンタマンが、西村あさひ法律事務所・KPMG税理士法人との共催セミナー等に登壇し、４つのメディアインタビューにも登場

ブランズウィック・グループのパートナーで元OECD租税政策・税務行政センター局長のパスカル・サンタマン（パリ）が来日し、西村あさひ法律事務所・外国法共同事業およびKPMG税理士法人との共催セミナー、ならびに、一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）の講演会に登壇しました。

また、日本経済新聞、読売新聞、週刊T＆A MasterおよびTBS CROSS DIG with Bloombergのインタビューに応え、トランプ第2次政権の国際課税改革への影響と今後の展望等について語りました。

西村あさひ法律事務所・外国法共同事業およびKPMG税理士法人との共催セミナー（2025年3月14日開催）の内容については、以下をご覧ください。パスカル・サンタマンによる特別講演に加えて、パートナーの宇井理人が登壇しました。

・KPMG税理士法人

「BEPS2.0×Trump2.0～今、日本企業に求められるガバナンス体制とは」

・西村あさひ法律事務所

「サンタマン氏（元OECD租税政策・税務行政センター局長）来日講演の概要」

記事の内容については、以下をご覧ください（会員限定記事）。

・『日本経済新聞電子版』　2025年3月18日公開

・『日本経済新聞』　2025年3月20日朝刊

デジタル課税の｢死｣、米国の利益にならず　元OECD局長

・『読売新聞オンライン』　2025年3月19日公開

・『読売新聞』　2025年3月19日朝刊

デジタル課税　時間かけ交渉…元ＯＥＣＤ局長　パスカル・サンタマン氏

・『週刊T＆A Master』　2025年3月31日公開

トランプ第2次政権の国際課税改革への影響と今後の展望

また、以下のリンクから、インタビューの動画がご覧いただけます。

・『TBS CROSS DIG with Bloomberg』　2025年4月24日公開

【トランプ2.0で暗転するデジタル課税】元OECD局長が警告／不平等な税制はポピュリズムの台頭と戦争を招く／日本はアメリカとヨーロッパを繋ぐ「架け橋」になれ【CROSS DIG 1 on 1】

担当はブランズウィック・グループのパスカル・サンタマン、宇井理人。