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寄稿:「マルチステークホルダー・エンゲージメント」を実装する―戦略・実行両面でのトップコミットメントと部門横断・事業成果起点がカギ―

企業の事業活動は、様々なステークホルダーとの関係性の上で運営されている。日本企業が加速する環境変化に対応し、また、海外市場や新規分野での活動を本格化する中で、戦略的な「マルチステークホルダー・エンゲージメント」が重要性を増している。本稿では、ブランズウィック・グループが40年近くにわたって世界各地のグローバル企業を支援してきた経験をもとに、「マルチステークホルダー・エンゲージメント」の実装をいかに行うべきかを概説する。

ESGを巡る旅路 日本企業の課題と機会

日本におけるステークホルダー資本主義の第一人者であり、ブランズウィック・グループ のシニア・アドバイザーを務める渋澤健が、高祖父で「日本の資本主義の父」と呼ばれる渋沢栄一の思想を踏まえて、今日のESGを巡る動向や、その下での日本企業にとっての課題や機会について語る。

寄稿:欧州の国別納税額の開示義務化で変わる日本企業の対応-税務を企業評判リスクやESG戦略と直結する「経営課題」に

企業による納税を巡る問題は、税務専門家だけが取り扱う領域ではなく、「政治化」が進んでいる。欧州のパブリックCbCRをはじめ納税の透明性強化を求める国際的な潮流が強まるなか、日本企業でも、コンプライアンスの領域を超えて、戦略的に税務に関するポリシー策定やストーリー構築を行い、能動的にコミュニケーションを行っていくことが重要になる。

寄稿:海外市場における認識ギャップとルール・メイキング~多様な人材を巻き込んで、競争優位を勝ち取る~

多くの日本企業は、国内市場の縮小を見越して、海外市場に生き残り・成長への活路を見いだしており、業界をまたいで、売り上げ・利益、従業員数、株主構成と、あらゆる点で海外比率が高まっている。これまで日本企業は、M&Aなどを活用して海外進出を進めてきたが、今後の海外市場における持続的な成長に向けて、二段階の本質的な課題を提起したい。

「日米グローバル企業の経営トップに対する意識調査」-M&A及び社会課題を切り口に日米経営層へのインタビューから得られた、日米トップ企業経営者の認識に関する考察-

日米経済関係の重要性が一層高まるなか、経団連とブランズウィック・グループは、「日米グローバル企業の経営トップに対する意識調査」を公表した。同調査では、M&Aと社会課題対応を切り口として、日米トップ企業約20社の経営層に個別インタビューを行い、米国の経営環境に対する日米の経営層の認識の共通点・相違点を分析した。

寄稿:「ポストESG」の企業経営とコミュニケーション

ESG(環境・社会・企業統治)は、企業経営や金融市場の重要テーマとして定着した。地球規模で環境・社会問題が深刻化する下で、企業や投資家にも、サステナブルな社会を目指すSDGs(持続可能な開発目標)への行動が求められる。能動的にESGを活用して、ステークホルダーとの間で信頼関係を構築し、企業価値を高めていくためにはどうすればよいか、改めて問い直してみたい。

時代と技術の化学反応

日本触媒の代表取締役社長(当時)である五嶋祐治朗氏は、ブランズウィック・グループ の土屋大輔、坂亜祐実とのインタビューで、紙おむつ用素材から電気自動車のバッテリー用素材まで、その時々の時代の要請に応じて変遷する製品ポートフォリオにおける自社技術や他社提携に関する秘訣について語る。